養子縁組のやり方

子どものいない夫婦が養子として子どもを迎え育てることがありますが、税金の節約対策とし

 

て行われる養子縁組もあります。

 
人が亡くなった際には、その人が保有していた財産が税金の基礎控除額(5000万円+1000万

 

円×財産を引き継ぐ人の数)を超えた場合に、その超えた価格に対して税金が課税されます

 

が、財産を引き継ぐ子どもの数が増えれば、それだけ控除される金額が増え、支払う税金を減

 

らすことができます。
財産を引き継ぐ子どもの数は、養子の縁組をすることで増やすことができ、基礎控除の対象に

 

することができる養子の人数には制限があります。

 
養子にできる人数は実子がいるかどうかにより差があり、実子がいる場合には1人のみ、

 

実子がいない場合には2人までとされています。

 
さらに財産を引き継ぐ子どもの数が増えると、生命保険金の非課税金額を計算する際にも、

 

減額の要素となります。

 
税金の節約対策を考える場合には、財産を引き継ぐ子どもの数が多ければ多いほど、

 

支払うべき税額を少なくすることが可能です。

 
実際には税金の節約対策のために、実子の孫を養子にするなどの対策が行われているケースも

 

少なくありません。

 
税金を支払うために、泣く泣く財産を手放すようなことを避けるためにも、節税対策として養

 

子を迎えることも、選択肢のひとつとして考慮してみてはいかがでしょうか。