遺言を使った節税対策

遺言によって問題なく遺産を分割できる場合は良いのですが、中には親族間で争議に発展するよ

 

うなこともあります。そのような場合には、後々まで尾を引かないように、きちんと遺産分割

 

協議をするのが望ましいでしょう。

 
遺産分割協議は、遺産を受け取る人全員による協議の下、決められます。

 

この時、「言った、言わない」などの揉め事が起こらないように、きちんと遺産分割協議書に詳

 

細を記し、全員の署名、捺印をしておく必要があります。話しがまとまらないような場合に

 

は、調停を申し立てるか、審判を仰ぐことになり、また時間がかかってしまいます。

 
税金は、亡くなられてから10ヶ月以内に申告し、納付する必要があります。

 

そのため、遺産分割がスムーズに行われなければ、申告や納付に間に合わなくなる場合もあり

 

ます。間に合わない場合には、延滞税などの余計な税金がかかってしまいます。

 
節税するためにも、できるだけ早く処理をしたいものです。揉めるような心配のある場合に

 

は、速やかに会計事務所や司法書士の力を借りることも必要かもしれません。

 
できるだけ節税したいならば、法に則った方法で遺産を速やかに分割することです。

 

遺産を分ける人数が増えると、結果、基礎控除額が増えるため、節税にもつながります。